理美容室というと昔は個人での経営が圧倒的に多かったのですが、現在は法人化し多店舗展開を行うところが多くなっています。

美容業（エステサロン、クリックマッサージ、リフレクソロジー、ネイルサロンなど）というと、大きく店舗数が増えてきたのはここ最近のことです。

そのため、労務環境の整備が追い付いておらず、様々なリスクが存在し、トラブルが発生しているのが現状です。

店舗数が多くなる事で労働者数も多くなり、コンプライアンスの観点からも雇用管理の重要性が高くなってきます。

個人事業であっても労働者個人がインターネットで容易に、労働関係法令の基礎知識を得られるようになった現在では、労働者が自分の権利について主張する機会が多くなったと言えます。

つまり、これまでのような労務管理ではトラブルとなるケースがあるという事です。

【美容業における労務管理上の課題】

上記のような現状においては、下記のような課題が挙げられます。

特に美容業では「優秀な従業員がいかに多く在籍しているか」によって売り上げが異なってくるため、従業員のモチベーション向上、定着・教育が何より重要となっています。

・就業規則が無く、あるいは長年放置していて見直しをしたいが、どのようにしたらよいかわからない

・残業代を支払っていない。基本給に残業代込みと言っているが、何時間分の残業代なのか明確でない

・社会保険への加入を検討をしているが、保険料が高いのではと悩んでいる

・労務関係専門の事務担当者がおらずあるいは、専門的知識が乏しい事で労働トラブルとなる

・手続きについて誤りや漏れが発生している、給与の支払いに誤りがある

・労働時間を管理しておらず、誰がどのくらい働いているのかわからない

・店長などの役職はあるが、管理職として機能していない

・離職率が高くなる中で、いかに社員の定着率向上を図るか

・従業員のモチベーションを上げたいが、どのようにしたらよいかわからない

・助成金がもらえるのか知りたい

【当事務所における課題解決のためのサービス】

�@手続き及び給与計算をアウトソーシングする事で、適正に行う。又は自社で行うためのアドバイス

�A労働トラブルのリスクを予防・対応するため、店舗の実情に合わせた、美容室専用就業規則作成・改定及び、アドバイスと各種コンサルティング

�B従業員満足度向上、労働環境改善（育児休業制度等の確立による復帰促進等）

�C美容室に利用できる助成金のご提案と申請代行

�D人事制度（評価・賃金制度）を構築し、組織として機能させる（管理職と専門職の区分けによるキャリアプラン）

�E社会保険の新規加入と人件費削減（残業削減、社会保険料適正化）のコンサルティング

�F美容業経営者向けセミナーを開催（セミナーについてはコチラ）

【美容業界に強い業務提携先との連携】

弊事務所では美容室のお客様を全面的にサポートするため、様々な士業・起業と連携しております。

美容室ごとに抱える様々なお悩み、課題について対応できる体制をとっております。

1)美容室に特化した税理士事務所（須黒税務会計事務所）　

経営計画、資金繰り等のコンサルティングを行っております

2）理美容器具会社

他社よりも安くて良い品を提供しております

3）コンサルティング会社

社員教育（人材育成・定着）と経営改善（株式会社コンプラット）

コンセプトの確立・見直しによる経営支援（有限会社ビーエイチ）

4）コスト削減

賃料適正化サービス（株式会社ABC）

5）付加価値サービス

カイロプラクティック、メディカルアロマセラピー、メディカルリフレクソロジーのフランチャイズ（株式会社オンザロード）

【ご相談・お問い合わせ先】

ご相談やお問い合わせはコチラ

※簡単な内容であればご相談は無料です

当事務所メールアドレスへのご連絡でも構いません

その際には、お名前・ご連絡先電話番号・お問い合わせ内容を記載していただきますよう、お願い申し上げます

当事務所メールアドレス　kawasaki@leaf-sr.jp

【これから理美容室で新規創業をされる方へ】

当事務所ではこれから新規創業する方向けに、「創業支援サービス」をご用意しております。

これから新規創業を目指されている方は、是非ご覧下さい。

　→　創業支援サービスはコチラ

美容業向けの創業支援セミナー開催中です。

詳しくはコチラをご覧ください。

�@労働社会保険手続きのアウトソーシング

労務に関する専門知識を持ったスタッフがいない事で、手続きの誤りや漏れが発生する事でトラブルへと発展するケースがあります。

適正な手続きを行うことより、従業員が安心して働ける環境とすることができます。

それが定着率や従業員満足へと繋がります。

給与計算について誤りがある（残業代に含める賃金と含めない賃金、固定残業代の誤った支払い等）事に対しては、正しく計算することや賃金規定の見直しを行うことで残業代を抑えることもできます。

当事務所へこれら手続きをご依頼いただくことで様々なメリットがござます。

小規模事業所向けサービスはコチラ

労働社会保険手続きについてはコチラ

�A労働トラブル予防・対応のための就業規則作成・改定

長時間労働と残業代、労働時間管理、休職と復職、懲戒規定と解雇等について、店舗ごとに考え方があるようにそれに対応する内容で作成する必要があります。

就業規則を作成する、見直すだけで人件費削減や助成金がもらえる可能性があります。

会社と従業員の権利と義務を規定することで、従業員に規律を促し余計なトラブルを予防し、トラブルが起きても対応することができます。

そのためには、そのトラブルを予見し「店舗を守るためにはどのような規定にするか」を検討の上で規定する必要があります。

・雛形の就業規則を単純に使用している

・経営者の知り合いからもらった物を使用している

・ディーラーから提供された物を使用している

・自分で独自に作成した物を使用している

・作成したが何年も見直しをしていない

上記のような就業規則は、店舗の実情に合っていない（使えない）内容となっている可能性があります。

それは、労働法などの法律に関するプロが作成した物ではないからです。

就業規則はあればよい、という物ではありません。

使えない、実際の労働環境・労働時間などの管理運用と合っていない就業規則は意味がありません。

当事務所では店舗ごとの事情・考え方・取り決め等についてヒアリングし、オリジナルの就業規則を作成・改定致します。

就業規則についてはコチラ

小規模事業所向け就業規則はコチラ 

【労務リスク診断（無料）】

当事務所では、御社が潜在的に抱えている労務リスクについて、無料診断を行っております。

就業規則の作成・見直しをご検討されている方、興味のある方にお勧めです。

その他下記のような方にお勧めです。

・就業規則を作りたい・見直したいが、現在の自社が抱えている労務リスクについて知りたい

・就業規則を最初から依頼するのは高いので、まずは自社の現状についてどこが問題なのか知った上で依頼を検討したい

・どういった事に気を付けて労務管理を行えばよいかわからない

・就業規則を作成する上での、具体的なメリットについて知りたい

・就業規則を作成することに興味があるので、自社の就業規則を作成する際のポイントについて知りたい

労務リスク診断についての詳細はコチラ

�B従業員満足度（ES）向上

顧客満足度を上げるためには、従業員満足度を上げることは1つの手段となります。

なぜなら従業員がその店舗・企業で働くことについて、満足している（充実している）のであれば、サービスの向上に繋がり、結果としてお客様の満足度を上げることになります。

向上心を持って働き、技術を学び、接客サービスが向上するからです。

また、経営をする上で人材が何より重要となります。

「優れた技術・知識を持った従業員がどのくらいいるか」によって売り上げが変わってくるからです。

優秀な従業員がその企業で働くことに満足していれば、簡単に退職しようとは思わなくなります。

従業員満足度を向上させるためには、賃金を上げればそれでよいということにはなりません。

また、企業によって従業員が会社に対し満足している部分、不満足の部分は異なります。

自社の従業員の本音・考えを見える化し、出てきた課題に対して対策をすることが重要です。

そのため、まずは現時点での従業員の満足度を調査致します。

従業員満足度（ES）や調査については、コチラ

�C美容業で利用できる助成金

・人を雇った際にもらえる助成金

・パートアルバイト・契約社員が対象となる助成金

・教育訓練の助成金　

助成金と言っても種類がたくさんあります。

店舗の状況によりもらえる可能性のある助成金、利用できる可能性のある助成金は異なります。

助成金をもらうためには、適正な労務管理（賃金台帳、雇用契約書などの帳簿類の作成、適正な賃金支払いや労働時間管理など）も必要です。

当事務所では助成金についてだけでなく、もらえる可能性を高めるためのアドバイスや必要に応じてコンサルティングを行っております。

助成金について詳しくはコチラ

�E社会保険の新規加入・保険料適正化のコンサルティング

【新規加入について】

業界的に社会保険に加入している企業はすごく少ないです。

ただ加入をされたいとお考えのオーナー様はすごく多いです。

ではなぜ加入しないのか。

「保険料の負担が大きいだろうから、加入したら人件費が増加し、経営が苦しくなるのではないか」そのようにお考えの方が多いからです。

社会保険は加入すると「経営が苦しいから途中で抜けます」とはできません。

そのため、新規加入をご検討する際には、どのタイミングで加入するのか、どのくらいの売上が確保できたら加入すべきかを見定める必要があります。

保険料につきましては、後に記載します「保険料適正化」に繋がりますが、保険料を節減する方法がありますのでご相談ください。

【社会保険に加入するメリット】

福利厚生が充実するため、優秀な社員が確保しやすい

→加入している企業が業界内で少ないため、反対に加入した場合は大きなアピールポイントとなります

　　「いかに多くの優秀なスタイリストがいるか」で売上が変わることを考えれば、加入すべきでしょう

【社会保険に加入するデメリット】

保険料の負担がかかってくる

→企業にしてみれば新たな負担が増えるというが一番大きいです

　　保険料を抑える方法については、下記をご覧ください

【保険料の適正化】

社会保険料は毎月の収入に応じて定められています。

収入額×保険料料率＝保険料　となるわけですが、毎年のように保険料率が上がっています。

保険料率が上がるということは、当然保険料が上がり、企業負担が毎年増えることになります。

では、保険料を支払い過ぎない、適正化する方法はないのでしょうか。

方法はいくつもあります　→　社会保険料の最適化方法

上記ページに記載している方法以外にも、簡単に導入できるものもあれば、就業規則の変更を伴うものもありますので、ご相談ください。

※ご希望の方には、資料「社会保険の基礎と保険料適正化ポイント」を差し上げます

小冊子　社会保険の基礎と保険料適正化　収録コンテンツ 　・社会保険の加入条件、非加入条件 　・パート従業員の社会保険取り扱い 　・健康保険と国民健康保険の違い 　・厚生年金と国民年金の違い 　・社会保険料の仕組み 　・社会保険料の適正化方法
	資料請求はコチラ

・新規加入時から保険料を抑える方法を導入することで、余計な負担を減らすことができます

・既に加入している場合につきましては、これから先の負担増を抑える効果があります

【社会保険新規加入における保険料の試算】

加入する際には事前に保険料を試算することが必要となります。

保険料を試算することで、「売上がどのくらいになったら加入を検討すべきか」が判明します。

保険料を負担を考慮し、最適な加入のタイミングを計ることが重要です。

弊事務所では、加入を検討されている企業様には試算の段階からご依頼いただくことで、保険料適正化の方法も同時にご案内しております。

それにより、一番最適な形・タイミングで加入できるようコンサルティングを行っております。

業務内容

・社会保険料試算（協会けんぽ、各健康保険組合のご案内など含む）

・社会保険料適正化方法のコンサルティング

・手続きについてのご案内（ご依頼いただいた場合の割引あり）

料金はコチラ