起業される方は、リスクをかかえ多額の開業資金を準備した上で開業します。
当事務所のサービスである助成金を貰うことで、多少なりとも収入を得ることができます。
また、法律を知らないことで、違法なことをする気が無くとも結果的に違法な状態になることがあります。
それは法律に定められた届け出をしていなかった、誤った届け出をしていた等です。
正しい労務管理をしない・わからないことで、余計な人件費がかかったり、トラブルとなることがあります。
インターネットの普及により、労働者のほうが事業主よりも法律の知識があり、労使トラブルから損害賠償請求に至るケースもあります。
私も個人事業主です。開業することの苦労は少なからずわかります。
不景気と言われる昨今の経済事情の中で、夢を叶えるために創業される方々のお手伝いをしたい。
その思いから、新規創業者向けサービスとしてご提案させていただきます。
【対象】
これから新規創業をする個人事業又は法人
創業後1年以内の個人事業又は法人
【内容】
各業務内容については、上記知りたい業務内容をクリックし、該当ページをご覧下さい。
＜自社で給与計算をされたい方へ＞
当事務所で利用しております、勤怠管理システム、給与システムをご紹介することが可能です。
給与計算は、正しい勤怠管理（労働時間の集計）と正しい計算（計算漏れ、誤りが無いように）が必須となります。
今後は労働時間の記録を付ける事の義務付け、残業時間数の上限（上限時間を超過した場合の罰則の適用）等があります。
給与計算は時間がかかり、間違えるわけにはいきません。しかし、この時間は皆さまの本業の売上を上げるための時間を削って行うこととなります。そのため、短い時間で正確に給与計算を行うためにも、システムの導入をご検討ください。
＜勤怠管理システム＞
パソコン、スマートフォン、タブレットなどを利用して勤怠管理ができる、web勤怠システムとなります。
カードでの打刻でないため、上記の機器があれば打刻することが可能です。カードは不要のため、使い勝手がよいです。
初期費用無料、月額費用１人あたり200円ほどです。
＜給与システム＞
クラウドシステムです。インターネットに繋がっていて、パソコンがあれば使用できます。
初期費用10,000円、月額費用3,000円（人数に関係なく）です。
サポートは、メール相談は無料、電話相談は月3,000（初期の2か月間は無料）です。
