待機児童の問題などから保育所の増設が進んでおりますが、園を経営する上で様々な問題が発生しています。
保育士の不足、高い離職率、低賃金、法令順守が守られていない、働きやすい環境が整っていない等。
その結果、労務環境の整備が追い付いておらず、様々なリスクが存在し、トラブルが発生しているのが現状です。
業務上の特性として必ず資格保持者がいなければなりません。園という箱だけでは成り立たず、その中で働く人の確保と質が重要となります。単純に給与を上げるのでは問題の解決には繋がりません。
採用と従業員の定着・育成、コンプライアンスの観点からも雇用管理の重要性が高くなってきています。
労働者個人がインターネットで容易に、労働関係法令の基礎知識を得られるようになった現在では、労働者が自分の権利について主張する機会が多くなったと言えます。
つまり、これまでのような労務管理ではトラブルとなるケースがあるという事です。
【保育園・幼稚園における労務管理上の課題】
上記のような現状においては、下記のような課題が挙げられます。
・就業規則が無く、あるいは長年放置していて見直しをしたいが、どのようにしたらよいかわからない
・残業代を支払っていない。基本給に残業代込みと言っているが、何時間分の残業代なのか明確でない
・社会保険への加入を検討をしているが、保険料が高いのではと悩んでいる
・労務関係専門の事務担当者がおらずあるいは、専門的知識が乏しい事で労働トラブルとなる
・手続きについて誤りや漏れが発生している、給与の支払いに誤りがある
・労働時間を管理しておらず、誰がどのくらい働いているのかわからない
・主任保育士・副園長といった役職はあるが、管理職として機能していない（部下のマネジメントができていない）
・離職率が高くなる中で、いかに社員の定着率向上を図るかが課題となっている
・従業員のモチベーションを上げたいが、どのようにしたらよいかわからない
・助成金がもらえるのか知りたい
【当事務所における課題解決のためのサービス】
①手続き及び給与計算をアウトソーシングする事で、適正に行う。又は自社で行うためのアドバイス
②労働トラブルのリスクを予防・対応するため、園の実情に合わせた、保育園・幼稚園専用就業規則作成・改定及び、アドバイスと各種コンサルティング
③従業員満足度向上、労働環境改善（メンター制度導入による円滑なコミュニケーション機会の増加等）
⑤人事制度（評価・賃金制度）を構築し、組織として機能させる（管理職と専門職の区分けによるキャリアプラン）
⑥社会保険の新規加入と人件費削減（残業削減、社会保険料適正化）のコンサルティング
⑦保育園・幼稚園経営者向けセミナーを開催（セミナーについてはコチラ）
保育園経営者向けに、経営に役立つ情報サイト「MiRAKUUぷれみあむ」にて毎月連載を寄稿しております。
連載記事「保育園で役立つ園運営お役立ち情報」はこちらからご覧いただきます。
