どんなにおいしい料理を提供しても、接客するスタッフの態度が悪ければ、お店の評判はガタ落ちです。

人件費をかけたくないがために、日常的に長時間労働をさせていたり、休憩や休日を与えていなかったりしていませんか？

飲食店において、スタッフのやる気と売り上げは連動すると言われています。
また、飲食店は一般的に離職率の高い業種であるとも言われています。

退職理由の多くは、休みがない、労働時間が長い、体がだるい、給料が安いといった労働条件への不満です。

もし近くの同業の飲食店で、「週休２日、残業なし」なんて求人募集が出ていたら、転職するスタッフも出てくるのではないでしょうか。

忙しさにかまけて労務管理を怠っていると、優秀な人材を失うだけでなく、店の売り上げも激減する結果となってしまうでしょう。

毎月のようにスタッフの入れ替わりがあったのでは、いつまでたっても安定した経営の目途が立ちません。労務管理を徹底して、働きやすい職場環境を作っておけば、いつの間にか優秀なスタッフが集まって来て、いつの間にかに売上げが上がる仕組みができているはずです。

【飲食業における労務管理上の課題】

上記のような現状においては、下記のような課題が挙げられます。

?長時間労働

店舗の営業時間が長い、人員不足等の理由により、結果的に長時間労働になっている場合は少なくありません。

その結果、過重労働による健康障害・メンタルヘルス不調、離職率が高い、残業代不払い等のリスクが発生しています。

?コンプライアンスとモラル

法律の知識が無いあるいは間違っていることから、法令順守がされていない場合があります。

セクハラ、パワハラ、労務管理（労働時間や雇用についてなど）の欠如、違法な解雇などです。

また、服務規律が無いことで、些細なトラブル（レジのお金を横領、勝手に食材を飲食、急に来なくなる等）が頻発しています。

?離職率が高い

?にも書きましたが、離職率が大変高い業界です。

そのため常に人員不足となっており、様々な問題が発生しています。

・人が定着しないことで求人をかけ続けている（求人費用がかかる）

・新しいスタッフが入るたびに教育を行わなければならないため、既存のスタッフに時間と労力の負担がかかる

・スタッフのレベルが上がらない（長く続かないことで経験が浅いスタッフばかりとなる）

・適正をきちんと判断せずにとりあえず採用してしまう（結局合わない場合があり、すぐに辞められてしまう）

?労災・事故

 キッチンでの火傷や包丁での切り傷など、細かい怪我が多いですが発生します。

また労災は通勤災害にも適用されるため、自転車やバイク通勤しているスタッフがいると、交通事故に巻き込まれる場合があります。

その場合は大きな怪我を負うこともあり、労災請求の事務手続きだけでなく、事前に通勤規定を作成することも必要となります。

?その他

法知識の欠如・誤った知識による違法行為、助成金等の得する情報を見過ごしている　等

知れば得する、知らずに損をしている事があります。

【当事務所における課題解決のためのサービス】

?適正な労働時間管理のアドバイス（人員配置、変形労働時間制の導入）、パートアルバイトの戦力化（従業員満足度向上を目的とした人事制度の構築など）

?就業規則等の規定類の作成・改訂

?等級制度、評価制度、賃金制度の構築と、従業員満足度調査から組織環境・体制の整備による人材の定着・成長促進

?労災予防のため業務の手順の見直し、労災発生時の対応体制の構築、通勤規定の作成・改訂

?人件費削減（残業、社会保険料など）のアドバイス、コンサルティング

?その他労務管理に必要な情報の提供（店長・店長候補者の研修、外国人雇用の知識、法改正情報の提供、助成金の提案・申請代行など）

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人材の確保・定着・従業員満足度向上はコチラ

飲食業で該当しやすい助成金はコチラ

【これから飲食業で新規創業をされる方へ】

当事務所ではこれから新規創業する方向けに、「創業支援サービス」をご用意しております。

これから新規創業を目指されている方は、是非ご覧下さい。

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飲食業向けの創業支援セミナー開催中です。

詳しくはコチラをご覧ください。

人件費削減

ここで言う人件費削減は無駄な残業の削減です。

法律を知り店舗の状況を把握することで、合法的に削減する方法はいくつもあります。

残業削減

一気に残業（労働時間）を削減することはできません。

例えば下記のような方法を導入することで、少しずつでも労働時間と残業代を削減します。

※店舗の状況や社長の方針により異なる

・パートアルバイトを戦力化し社員の負担を減らすことで、社員の労働時間を削減

・売上や客単価等のデータを基とした適正なシフト調整（変形労働時間制の導入）

・アイドルタイムの利用

・業務のマニュアル化による合理化を図り、時間を短縮しサービスの均一化

・給与の支払い方を変えることで、残業単価を下げる

・歩合給導入によるコスト意識の浸透・徹底と、頑張って結果を出した従業員への還元・モチベーションアップ

社会保険について

健康保険と厚生年金を合わせて、社会保険と言います。

個人事業であれば任意加入ですが、法人であれば強制加入となります。

新規加入、すでに加入の両方ともネックとなるのが保険料負担です。

社会保険料は会社と従業員の折半負担となり、保険料率が年々上がっていることから、保険料負担も上がっているのが現状です。

つまり企業にとっては人件費が上がる1つの要因となっているのです。

【新規加入について】

社会保険への新規加入の際に問題となるのが、「保険料の負担が大きいだろうから、加入したら人件費が増加し、経営が苦しくなるのではないか」という心配です。

社会保険は加入すると「経営が苦しいから途中で抜けます」とはできません。

そのため、新規加入をご検討する際には、どのタイミングで加入するのか、どのくらいの売上が確保できたら加入すべきかを見定める必要があります。

【社会保険に加入するメリット】

福利厚生が充実するため、優秀な社員が確保しやすい

【社会保険に加入するデメリット】

保険料の負担がかかってくる

→企業にしてみれば新たな負担が増えるというが一番大きいです

【社会保険新規加入における保険料の試算】

加入する際には事前に保険料を試算することが必要となります。

保険料を試算することで、「売上がどのくらいになったら加入を検討すべきか」が判明します。

保険料を負担を考慮し、最適な加入のタイミングを計ることが重要です。

それにより、一番最適な形・タイミングで加入できるようコンサルティングを行っております。

業務内容

・社会保険料試算

・手続きについてのご案内（ご依頼いただいた場合の割引あり）

料金はコチラ

人材の確保・定着・従業員満足度の向上

人材が不足する原因は、退職する人が出るからです。

退職する人が減れば人員不足は解消されます。

退職する人が減ったら成長を促します。

モチベーションを高く持ち、その店舗で働くことに満足してもらえるよう環境・制度・組織の体制を整えます。

人が育てば活気があり、レベルの高いサービスを提供できるようになり、顧客満足へ繋がります。

やるべき事・対処方法

飲食業で退職する原因としては、長時間労働、待遇の不満（給与が安い、休みが少ない等）、人間関係、キャリアアップ、雇用のミスマッチ（入る前と入った後でのイメージの相違、会社と従業員の意識の相違等）等があります。

【人材の確保・採用】

そこでまずは、店舗コンセプトに基づく人材の採用をします。

採用の段階である程度は人物を見極めて採用しないと、採用した後に「こんはずじゃなかった」ということになります。

人手不足だからと焦ってよく見極めずに採用してしまうと、結局すぐに退職されてしまいます。

すぐに退職することが頻繁に起こると、既存のスタッフにも悪影響を及ぼします。

一般企業の人事として採用担当をしていた経験に基づき、社員・アルバイトの採用のポイント、募集広告の書き方・告知のポイント等についてもアドバイス致します。

＜外国人を採用・活用しましょう！＞

外国人を雇う飲食店が増えてきました。

当事務所にて、外国人の採用を支援致します。

外国人を雇うことで、様々なメリットがあります。

・応募を増やすことができる（日本人に限定するよりも、求職者ターゲットが広がる）

・コストをかけずに採用ができるようになる（外国人スタッフに知り合いを紹介してもらう）

・売上が上がる（外国人スタッフに、外国人の顧客を増やす仕事をしてもらいましょう）

・国外進出を狙うことができる（日本でスタッフを育てて、国外へ進出しましょう）

外国人採用では、就労ビザの問題が発生します。そのため、許可申請に強い行政書士との連携が不可欠です。当事務所では、行政書士の方と連携し、スムーズな就労ビザ取得を支援しております。

また、採用後には正しい労務管理が必要です。不法就労とされないためにも、正しい労働時間管理や給与支払い、雇用契約書の作成を致します。

【定着・従業員満足度向上】 

定着させるには、その店舗で働くことについて従業員がどのくらい満足しているかによります。

単純に給与を上げれば満足度が上がるということでもありません。

何かの対策をするにも現状を把握しないことには、対策のしようがありません。

そのため、従業員満足度調査を実施します。

従業員が何を重視し、何に不満を持っていて、何に満足しているのかを知ることで、今後どのように環境・制度・組織を変更したらよいのかが見えてきます。

現状を把握したら改善するだけです。

調査の結果に基づき、人事制度構築、労働時間の見直し、キャリアプランの立案（どのように成長していくのか）等を導入していきます。

残業時間削減はコチラ

従業員満足度調査はコチラ

店舗コンセプトの立案、見直しについては、コチラの業務提携先をご紹介致します

【飲食業でもらいやすい助成金】

・創業する際の助成金

・人を雇った際にもらえる助成金

・パートアルバイト・契約社員が対象となる助成金　等

助成金と言っても種類がたくさんあります。

店舗の状況によりもらえる可能性のある助成金、利用できる可能性のある助成金は異なります。

助成金をもらうためには、適正な労務管理（賃金台帳、雇用契約書などの帳簿類の作成、適正な賃金支払いや労働時間管理など）も必要です。

当事務所では助成金についてだけでなく、もらえる可能性を高めるためのアドバイスや必要に応じてコンサルティングを行っております。

助成金について詳しくはコチラ