どんなにおいしい料理を提供しても、接客するスタッフの態度が悪ければ、お店の評判はガタ落ちです。
人件費をかけたくないがために、日常的に長時間労働をさせていたり、休憩や休日を与えていなかったりしていませんか?
飲食店において、スタッフのやる気と売り上げは連動すると言われています。
また、飲食店は一般的に離職率の高い業種であるとも言われています。
退職理由の多くは、休みがない、労働時間が長い、体がだるい、給料が安いといった労働条件への不満です。
もし近くの同業の飲食店で、「週休2日、残業なし」なんて求人募集が出ていたら、転職するスタッフも出てくるのではないでしょうか。
忙しさにかまけて労務管理を怠っていると、優秀な人材を失うだけでなく、店の売り上げも激減する結果となってしまうでしょう。
毎月のようにスタッフの入れ替わりがあったのでは、いつまでたっても安定した経営の目途が立ちません。労務管理を徹底して、働きやすい職場環境を作っておけば、いつの間にか優秀なスタッフが集まって来て、いつの間にかに売上げが上がる仕組みができているはずです。
【飲食業における労務管理上の課題】
上記のような現状においては、下記のような課題が挙げられます。
@長時間労働
店舗の営業時間が長い、人員不足等の理由により、結果的に長時間労働になっている場合は少なくありません。
その結果、過重労働による健康障害・メンタルヘルス不調、離職率が高い、残業代不払い等のリスクが発生しています。
Aコンプライアンスとモラル
法律の知識が無いあるいは間違っていることから、法令順守がされていない場合があります。
セクハラ、パワハラ、労務管理(労働時間や雇用についてなど)の欠如、違法な解雇などです。
また、服務規律が無いことで、些細なトラブル(レジのお金を横領、勝手に食材を飲食、急に来なくなる等)が頻発しています。
B離職率が高い
@にも書きましたが、離職率が大変高い業界です。
そのため常に人員不足となっており、様々な問題が発生しています。
・人が定着しないことで求人をかけ続けている(求人費用がかかる)
・新しいスタッフが入るたびに教育を行わなければならないため、既存のスタッフに時間と労力の負担がかかる
・スタッフのレベルが上がらない(長く続かないことで経験が浅いスタッフばかりとなる)
・適正をきちんと判断せずにとりあえず採用してしまう(結局合わない場合があり、すぐに辞められてしまう)
C労災・事故
キッチンでの火傷や包丁での切り傷など、細かい怪我が多いですが発生します。
また労災は通勤災害にも適用されるため、自転車やバイク通勤しているスタッフがいると、交通事故に巻き込まれる場合があります。
その場合は大きな怪我を負うこともあり、労災請求の事務手続きだけでなく、事前に通勤規定を作成することも必要となります。
Dその他
法知識の欠如・誤った知識による違法行為、助成金等の得する情報を見過ごしている 等
知れば得する、知らずに損をしている事があります。
【当事務所における課題解決のためのサービス】
@適正な労働時間管理のアドバイス(人員配置、変形労働時間制の導入)、パートアルバイトの戦力化(従業員満足度向上を目的とした人事制度の構築など)
A就業規則等の規定類の作成・改訂
B等級制度、評価制度、賃金制度の構築と、従業員満足度調査から組織環境・体制の整備による人材の定着・成長促進
C労災予防のため業務の手順の見直し、労災発生時の対応体制の構築、通勤規定の作成・改訂
D人件費削減(残業、社会保険料など)のアドバイス、コンサルティング
Eその他労務管理に必要な情報の提供(店長・店長候補者の研修、外国人雇用の知識、法改正情報の提供、助成金の提案・申請代行など)
人件費削減はコチラ
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【これから飲食業で新規創業をされる方へ】
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