外国人の雇用・労務管理

グローバル化により、また特定技能1・2号の創設などにより、外国人を雇用する企業が増えてきております。

外国人の雇用・労務管理をする上で、日本人とは異なる点や注意すべきこと、気に掛けるべきこと等、外国人労働者特有の検討事項や、会社の組織作りが求められることが多々あります。

正しい雇用・労務管理をしませんと、不法就労や定着に繋がらず、労働トラブルのもととなります。

例えば、下記のようなことについて、検討し社内体制を整備していく必要があります。

・外国人への日本の労働・社会保険制度や外国人特有の制度の説明、雇用契約書などの多言語化

・社内での相談役や雇用管理責任者の設置

・就労ビザ取得や更新等の支援、銀行口座開設などの生活サポート

・適性な労働時間管理（労働時間の制限がある区分においては制限時間の遵守）

・定着とモチベーションアップのための評価制度や賃金制度の整備

・一時帰国のためのまとまった休暇制度や、お祈りのための休憩時間の柔軟な対応など、文化などの多様性に対応するルール作り

・日本人従業員への外国人労働者に対する理解を深める研修や、コミュニケーションが取れる福利厚生制度や社内イベント

＜当事務所での主なサービス＞

・外国人の採用支援：人材紹介会社や外国人求職者の採用サイトのご紹介、採用しやすい会社作りのご提案や施策の構築

・外国人の雇用：雇用契約書の作成（多言語化が可能）、労働・社会保険制度の説明や資料提供

・外国人の定着支援：社内相談役（メンター養成）、従業員満足度調査、人事制度の構築、就業規則の作成（多言語化が可能）

・外国人の雇用・労務管理に関する企業が知っておくべき情報、社内体制の構築全般に関するご提案やご相談対応

外国人の雇用・労務管理や、そのための社内体制の整備について

ご相談・お問い合わせはこちら

就労ビザの区分を、例えば下記のように区分変更をしていくことで、日本で働き続けられるようにすることも可能です。

・技能実習生→特定技能1号→特定技能2号

・留学生→技術・人文知識・国際業務

就労ビザ取得の手続きについては、それを得意としている行政書士の依頼するのが一番です。

当事務所では、就労ビザ取得を得意としている行政書士事務所をご紹介できます。

外国人労働者の中には、数年経過したら帰国して母国で働きたい、という意向をお持ちの方もいます。

その際には、自社の海外進出のチャンスでもあります。

海外に拠点を作り、そこの責任者として自社の社員として働き続けてもらう、とすることで海外で収益を上げられるようになります。

下記のようなことも支援しております。

・海外市場のマーケティング

・現地パートナー企業の開拓

・海外でのイベントブース出展

中小企業の海外進出支援については、こちら