建設業では、仕事はあるけれども慢性的な人材不足となっています。

人材がいれば、もっと受注を増やして売上を上げられるのに、といった状況にあります。

当事務所ではこれまでに、下記の建設業の業種においてサポート実績があります。

・内装工事

・塗装工事

・電気工事

・防水工事

・土木工事

・デザイン・設計

＜外国人の雇用・労務管理＞

外国人の技能実習生を受けていることが多く、外国人材の受け入れに柔軟です。

※元請けによっては外国人が現場に入ることを嫌がるケースもありますが

技能実習生ですと、滞在期間が最大5年間となります。

日本で働き続けたい方については、技能実習生→特定技能へ切り替えることで、更に日本で働き続けることが可能となります。

企業にとっても、帰国されてしまい再度新規雇用して教育をするよりも、自社に慣れている方の雇用を継続する方が、圧倒的に利益に貢献することになります。

外国人の雇用・労務管理についてはコチラ

日本人の採用に関しては、若い未経験者を採用し、育成することに積極的ではあります。

異業種からの採用にも寛容ですが、体力的についてこられずに退職するケースも多いです。

仕事の振り方、労働時間の管理（休憩を適宜取られせる）、などによって慣れるまでは柔軟な対応が必要です。

遅刻や欠勤をするケースもわりとあります。

会社に集まり、全員で資材を積み込んだ上で、車で現場へ向かうことが多く、朝早いこともあります。

とはいえ、遅刻や欠勤していいわけではありません。

また、現場への移動時間も労働時間となるのか？という点もあります。

一人親方として業務委託をする場合も多くあります。

業務委託と直接雇用では、それぞれメリットデメリット（個人にとっても会社にとっても）があります。

委託から直接雇用に切り替えることも多くあります。

事情に応じた対応が必要です。

助成金を使えるケースも多いですが、助成金のことを知らない、手続きが面倒で申請していない、といった場合が多いです。

助成金についてはコチラ

当事務所では、上記のような建設業特有の人事労務について、サポートしております。

社長ご自身が現場に出ておられることが多いかと思います。

是非、御社の社外人事部として、ご利用いただけますと幸いです。

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