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助成金とは

助成金とは雇用保険に加入している事業主が、一定条件を満たした場合に、政府から支給される返済不要の公的援助です。 企業が支払っている雇用保険料には、労働者が失業した際などにもらえる給付金とは別に、雇用保険ニ事業の財源のための保険料も支払っています。 助成金はこの雇用保険ニ事業の一つとして、企業が納める保険料を財源として支払われます。  ですから企業は、助成金を受け取る権利があります。受け取らないと損をしていることになります。

 ※必ず認定されるというわけではございません  

 

 

 

【助成金の現状】

 1. 知られていない

 2. 種類が多すぎてよくわからない

 3. 手続きが複雑

 4. 頻繁に制度改正があり、理解が追いつかない


 

 

  

【手続きについて(自社でするか社会保険労務士に依頼するか)】

助成金の手続きは事業主が行うか、社会保険労務士に手続き代行を頼むかの2択です。

※社会保険労務士以外の者が手続き代行を行うのは違法となります。

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

 

 手続き主体

メリット

デメリット 

 事業主

助成金が全額もらえる 

@書類作成等に時間・労力がかかる

A要件をすべて把握しておかないと 不支給となる可能性が高い

 社会保険労務士

(当事務所の場合)

@書類作成・手続き代行することで、 事業主は時間・労力がかからない

A助成金の支給決定率が高くなる

B助成金手続きに付随する、書類作成 や労務管理のアドバイスが受けられる

C成功報酬であるため、支払う報酬はもらった助成金から支払えばよい

D成功報酬であるため、不支給となっても コストがかからずリスクが無い

受け取った助成金のうちから報酬 (15〜25%)を支払う必要がある

 

【当事務所に依頼するメリット】

  • 企業様ごとの状況に合わせた、最適な助成金のご紹介と手続き代行 助成金は種類も多く、提出書類も多岐に渡り、申請期限内に手続きを行う必要がありますが、専門家に任せることで、苦労せずに高確率でもらうことができます。

  ※必ずもらえるわけではございませんので、ご了承ください

 

 

  • お支払いいただく報酬については、受け取った助成金から支出すればよいため、実質的にコストがかからず(あるいは低価で)助成金がもらえることになります 。 また、当事務所では助成金の料金は、成功報酬させていただいております。
  • 必ずもらえるわけはないので、企業様のリスクヘッジのため、そのようにさせていただいております。 それにより、企業様にとってはリスクや余計な経費がかからず、助成金がもらえることになります。 
  • 常に最新の情報提供を受けられる 助成金の支給要件や金額は頻繁に変更されます。その都度内容を確認し、有利に手続きを行うことが重要です。専門家であればいち早く情報が入るため、知らずに損をすることが無くなります。  


 

     

 

助成金手続き】

 期限内に行わなければならず、必要書類も複数あるなど、手続きが複雑なため、専門家に任せるのが一番効率的です。 効率良く受給するためにも、助成金を専門分野としている社会保険労務士にご相談ください。 助成金申請を、他社を代行して行えるのは、助成金手続きの専門国家資格者である社会保険労務士だけです。 社会保険労務士でない者が申請を代行すると法律違反となります。

 

【共通する必要条件】 

事前に必要書類を提出していること 

計画書等の事前に提出する必要がある書類を、管轄の役所へ提出する必要があります。 

個々に期限がありますので、期限までに提出しないともらえる金額が少なくなったり、もらえなくなったりします。 

 

労働・社会保険の手続きをしていること 

助成金の財源は雇用保険料のため、雇用保険に加入していることが必要となります。

また、保険料を滞納している場合はもらえません。


法律上の必要な帳簿等を整備していること 

基本的には、労働者名簿・就業規則・賃金台帳・出勤簿(タイムカード)が必要となります。 これらは申請の際の添付書類とされています。法律で手続きが義務付けられているのに、手続きしていないとなれば、当然もらえません。 

助成金によっては定款・登記簿謄本・現金出納帳等も必要となります。

 

適正な労務管理 

労働関係法令の違反行為がないことが必要です。

必要な届出をしている、未払い賃金(サービス残業等)がない等です。 

申請前・申請中・受給後に不正受給防止のため調査されます。

法令を遵守していれば何も問題ありません。

また、人材の雇入れに関する助成金では、雇入れ前6ヶ月月に会社都合で解雇していると受給できないことが多いです。 

労務リスクについてはコチラ

 

会社都合退職者がいないこと 

定められた期間(支給対象期間や計画届出月等)より前6ヶ月間に、会社都合退職者(解雇、有期雇用契約者の雇い止め、派遣社員の契約期間内での打ち切り等)が1人もいないこと

助成金 無料診断 もらえる助成金 美容業 飲食業

御社がもらえる可能性のある助成金について無料診断を行っております。

当事務所の無料診断は、診断結果の送付までを無料で行います。

ご希望の方は電話又はご訪問させていただき、診断結果について解説させていただきます。

その上でご自身で申請されるか、当事務所へご依頼いただくかをご判断いただければ結構です。

 

助成金は企業規模(法人・個人事業、社員数、資本金額等)で受けられないという事はございません。

お気軽にご利用ください。

 

診断のお申込みやお問い合わせはコチラ

当事務所メールアドレスへのご連絡でも構いません

その際には、お名前・ご連絡先電話番号・お問い合わせ内容を記載していただきますよう、お願い申し上げます

当事務所メールアドレス kawasaki@leaf-sr.jp

助成金の種類

各種助成金について、事象ごとにわけてご案内いたします。

こちらでご紹介している助成金は一部となります。その他にも多数ございますので、その他の助成金について知りたい、自社がもらえる可能性のある助成金について知りたい方は、上記ページにございます無料診断をお受けください。 

 

助成金の金額は、大企業と中小企業とで異なります。

中小企業とは下記に該当する企業 大企業はそれ以外の企業です

 業種 資本金又は従業員数 
 小売業(飲食店を含む) 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下 
 サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下 
 卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下 
 その他の業種 資本金3億円以下又は従業員300人以下 
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