＜社会保険料とは＞
一般的に健康保険料、厚生年金保険料のことを社会保険料と呼び、要件に該当すると強制的に加入となります（企業も社員も）。
保険料は従業員と企業が折半負担となります。
＜社会保険料の現状と先行き＞
社会保険の現状と先行きについては、従業員と企業の双方にとって非常に厳しいものであると言えます。
具体的には下記のような事が挙げられます。
少子高齢化
少子化により、保険料負担をしている現役世代が少なくなり、高齢化により年金受給世代の人数が多くなることで、財源確保が厳しくなる。
そのため、基本的には65歳から年金を受給できますが、今後もらえる金額や受給開始年齢が65歳より上がるかもしれません。
社会保険料率は平成29年9月まで毎年上がることが決定している
つまり、企業と従業員の保険料負担が年々増加していきます。
毎年0.354％ずつ上昇し、最終的には18.3％となります。
平均年収400万円の社員が50人いる会社では、毎年約35万円の保険料アップ（厚生年金会社負担分だけ）
400万円 × 50人 × 0.177％ ＝ 354,000円
今後も今のペースで保険料が上昇するとしたら、毎年約60万円の負担増見込みとなる。
400万円 × 50人 × 0.3％ ＝ 600,000円
平成29年（5年後）には現状よりも300万円の負担増となる。
平成16年から値上がりしているので、平成29年までの累計で考えると、約3,600万円の負担増！
企業の経営状態に関係無く保険料は上がり、徴収される
税金は 利益×税率＝税額 となるため、経営状態に応じて納める税金は異なります。
そのため、経営状態によっては負担額が安くも高くもなりますが、社会保険料は違います。
社会保険料は従業員に支払う報酬額に応じて、保険料が決定されています。
つまり、企業の経営状態に関係無く（黒字・赤字）、今後も保険料は上がり、徴収されていくことになります。
＜結論＞
■人口減少、高齢社会の影響を受けて、今後も社会保険料は上昇し続けることが確実
■税金と違い、社会保険料は企業の業績に関係なく待ったなしで支払いを求められる
■税金に節税対策が必要なように、社会保険料にも何らかの対策を講じる必要がある
