年金事務所 社会保険未加入 調査対策 加入漏れ 加入逃れ

<年金事務所からの社会保険調査対策>

弊事務所は全国社会保険調査対策協議会に参加しております。

年金事務所から社会保険未加入企業への調査対策、加入漏れに関する調査対策、としてもサービスを提供しております。

 

 

<社会保険調査とは>

新聞報道によりますと、厚生労働省は本年4月から社会保険の取締りを強化する方針を決定した模様です。

2016年1月からは『マイナンバー制度』がスタートします。

税金と社会保険が一元管理されるしくみです。

マイナンバー制度開始により、納税情報から社会保険未加入となっている企業、個人を特定し、加入を促進するとしています。


未加入企業に対して年金事務所が調査を実施し、企業の実態を調べます。

調査に対してリアクションを起こさない場合には、最悪の場合は過去2年分の社会保険料を一括徴収されます。

社会保険料は企業と従業員が折半負担しており、企業負担だけでも従業員の報酬に対し約15%となります。

年収400万円の従業員の場合、年間会社負担額は60万円となります。

2年分ということは、120万円です。

上記に該当する従業員が10名いる場合、1,200万円の企業負担が発生します。

これはあくまでも過去の保険料ですので、加入後は毎年600万円の会社負担が継続して発生します。

 

これまで年金事務所から調査や連絡が入ったことはないから、今後もないだろうと甘く考えていると、ある日突然上記のような負担が発生することとなり、企業経営に非常に大きな影響を与えることとなります。

今後は小規模な事業所であっても『加入逃れ』や『加入漏れ』は許されなくなります。

これからの経営は社会保険への加入を前提に考えなければなりません。

 

<調査の種類>

 

未適調査

       社会保険の適用事業所であるにもかかわらず、まだ適用事業所になっていない事業所に入る調

       査です。

新規適用調査

       社会保険に新規に加入してから3ヵ月以降に行われる調査です。「加入漏れ」などを確認します。

総合調査

       社会保険に加入している事業所に対して、社会保険の「加入漏れ」がないか等を確認する年金事

       務所の調査です。

算定調査・定時決定調査

       7月の定時決定(算定基礎届の提出)の際に、実施される年金事務所の調査です。

その他の調査

       社員からの申告による年金事務所の調査です。事故調査と言われるようです。

 

 

<調査対策サービスについて>

上記の調査への対策として、弊事務所では下記のようなサービスをご用意しております。

 

1、社会保険調査リスク診断

調査が入る前に、現状のリスクについて診断を行い、問題点の洗い出しと改善のアドバイスを行います。

年金事務所からの通知、あるいは調査を受ける前に、あらかじめ最悪のケースを想定して、自主的に『社会保険料の潜在的なリスク』を把握しておくサービスです。

リスクを把握し、事前に対策を講じることで、社会保険調査のリスクを軽減できる可能性があります。(もちろん、違法な方法を推奨するわけではありません)

 

社会保険調査リスク診断(未適用事業所向け)

社会保険に加入をしていない未適用の会社向けのリスク診断です。

賃金台帳(1か月分)をご用意いただくことで、社会保険料を試算してご報告します。


社会保険調査リスク診断(適用事業所向け)

社会保険に加入している会社向けのリスク診断です。

総合的なリスク診断を行います。

賃金台帳をご用意いただければ、金額的なリスクについてもご報告します。

 

 

2、新規加入に向けたコンサルティング、新規加入手続、調査対応(事前打ち合わせ、調査立ち会い)

 

新規加入に向けたコンサルティング

       加入に向けて企業の環境整備を行います。

       社会保険料の負担が企業経営に与える影響は、非常に大きいです。

       そのため、加入して保険料が発生しても経営を継続できるように、賃金制度の見直し等により環境

       を整えます。

 

新規加入手続き

       社会保険の加入手続きを行います。

       その際に社会保険料節減コンサルティングを導入することで、通常よりも社会保険料を適正化し

       た状態で加入をすることができます。

       それにより通常よりも会社負担額を役員1人あたり20〜80万円節減ができます。

       社会保険料節減コンサルティングの詳細は、下記ページをご覧ください。


調査対応(事前打ち合わせ、調査立ち会い)

       上記の新規加入を行う前に調査連絡が来る場合があります。

       その際には、調査対応を行います。

       調査に向けた事前打ち合わせ、調査の立ち会いを行います。

       年金事務所と折衝をする上で、適正な受け答えを行わないと不正・悪質と捉えられてしまうことが

       想定されます。

       企業の現状を正しく伝えるサポートをさせていただきます。

 

 

3、加入後のアフターサポート(顧問契約、給与計算、助成金手続き、社会保険料コンサルティング)

社会保険に加入した後は、適正な従業員の保険料徴収(保険料改定に対応した給与計算)、保険料申告(算定手続き、賞与支払い届の提出)、保険料改定手続き(月額変更届の手続き)が必要です。

加入漏れが発生していると、算定調査等の際に指摘されて是正指導を受けることとなってしまいます。

法律上、加入すべき人、加入しなくてもよい人とがあります。

法令に則った労務管理を行うことが求められます。

 

顧問契約を行うことで、継続的なサポートを行います。

 

給与計算を受託することで、適正な保険料徴収・改定手続きに繋げます。

 

助成金手続きを行います。

法人の場合には社会保険が助成金の要件となってきます。

社会保険に加入しますと、助成金を受ける権利があります。

保険料が発生し経費が増えますので、活用できる助成金があれば貰うべきです。

提案から手続きまで行います。

 

社会保険料コンサルティングにより、社会保険料を合法的に効果を出すことを致します。

加入の際に導入できなかった場合には、導入できるような下地作りのサポート、コンサルティングの効果額の概算診断、コンサルティングの実施まで行います。

 

 

<まずはお問い合わせください>

調査が入る前に、どれだけ加入に向けた環境整備ができたか、によって支払う保険料が大きく異なってきます。

調査連絡が来ていないうちから準備を進めることが、非常に重要となります。

 

調査連絡が来ているのであれば、無視することはあってはなりません。

悪質であると判断されてしまい、過去2年分の保険料を徴収されてしまう可能性があります。

調査が来てからでもできる事があります。

それをするかしないかで、支払う保険料が大きく異なってきます。

 

法人で社会保険料未加入の企業様、今後法人成りをご検討されている個人事業主様

是非ご相談ご連絡ください。

 

お問い合わせはこちら

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<社会保険料とは>

一般的に健康保険料、厚生年金保険料のことを社会保険料と呼び、要件に該当すると強制的に加入となります(企業も社員も)。

保険料は従業員と企業が折半負担となります。 

 

 

 

 

<社会保険料の現状と先行き>

 

社会保険の現状と先行きについては、従業員と企業の双方にとって非常に厳しいものであると言えます。

具体的には下記のような事が挙げられます。

 

 


 

少子高齢化

 

少子化により、保険料負担をしている現役世代が少なくなり、高齢化により年金受給世代の人数が多くなることで、財源確保が厳しくなる。

そのため、基本的には65歳から年金を受給できますが、今後もらえる金額や受給開始年齢が65歳より上がるかもしれません。

 

 

 


 

  

社会保険料率は平成29年9月まで毎年上がることが決定している

 

つまり、企業と従業員の保険料負担が年々増加していきます。

 

毎年0.354%ずつ上昇し、最終的には18.3%となります。

 

 

平均年収400万円の社員が50人いる会社では、毎年約35万円の保険料アップ(厚生年金会社負担分だけ)

 

  400万円 × 50人 × 0.177% = 354,000円

 

 

 

 

 

 今後も今のペースで保険料が上昇するとしたら、毎年約60万円の負担増見込みとなる。

 

 

  400万円 × 50人 × 0.3% = 600,000円

 

 

 

 

平成29年(5年後)には現状よりも300万円の負担増となる。

平成16年から値上がりしているので、平成29年までの累計で考えると、約3,600万円の負担増!

 

 

 


 


 

企業の経営状態に関係無く保険料は上がり、徴収される

 

 

税金は 利益×税率=税額 となるため、経営状態に応じて納める税金は異なります。

 

そのため、経営状態によっては負担額が安くも高くもなりますが、社会保険料は違います。

社会保険料は従業員に支払う報酬額に応じて、保険料が決定されています。

つまり、企業の経営状態に関係無く(黒字・赤字)、今後も保険料は上がり、徴収されていくことになります。

 


 

 

 

<結論>

■人口減少、高齢社会の影響を受けて、今後も社会保険料は上昇し続けることが確実

■税金と違い、社会保険料は企業の業績に関係なく待ったなしで支払いを求められる

■税金に節税対策が必要なように、社会保険料にも何らかの対策を講じる必要がある

 

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<今後、法人成りを検討している企業様へ>

今後法人成りをご検討されている事業主様(現在、社会保険に未加入の事業所様)も、他人事ではありません。
人になりますと、強制的に社会保険に加入となります。
保険料負担がどのくらいかかるのか知った上で法人成りしないと、節税のために法人成りしたのに社会保険料の負担により、むしろマイナスになるということもありえます。

そこで、弊事務所では社会保険料の試算(現状で加入した場合の保険料負担額を算出)も行っております。

試算結果に応じて、社会保険に加入するタイミングを図ることができます。

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