弊事務所は株式会社ヒューマンブレークスルーによるHBT公認ESコンサルタント養成講座を受講し、ESコンサルタントとして認定されております。

ESとはEmployee Satisfaction　の略語で、社員満足度、従業員満足度を表す単語として一般的に使用されています。
企業が永続的に発展していくためには、顧客満足（ＣＳ）を高め、会社のファンを増やしリピーターを増やしていくことが必要です。

それでは、顧客満足（ＣＳ）を高めるために企業はどのような取り組みをすればよいのでしょうか？
顧客満足（ＣＳ）を高めるのに、有効な方法は従業員満足（ＥＳ）を高めることです。

なぜなら、お客様へのサービスを提供しているのは従業員だからです。

従業員が、自分の働いている会社や組織に不満があり、会社の企業理念や経営理念、お客様へのサービス方針などについて理解をしていなければ、お客様へのサービスの質は悪くなり顧客満足（ＣＳ）は低くなってしまいます。

逆に、従業員が自分の働いている会社や組織のことが好きで会社の企業理念や経営理念、お客様へのサービス方針などに理解し、共感して日々実践していけばお客様へのサービスの質は自然と高くなり、顧客満足（ＣＳ）を高めることができます。

顧客満足（ＣＳ）が高まれば、リピーターも増加し企業の業績も向上します。

従業員満足（ＥＳ）を高めることが顧客満足（ＣＳ）を高めることにつながっていくのです。

＜負のスパイラル＞

ESが低下すると、下記のような負のスパイラルが発生します

	ESが低下
	生産性などのプロセスが低下
	品質やCSなどのパフォーマンスが低下
	不満退職などで人的資源が低下
	経営パフォーマンスが低下し、更にESが下がる

＜正のスパイラル＞

ESが向上すると、下記のような正のスパイラルが発生します

	ESが向上
	生産性などのプロセスが向上
	品質やCDなどのパフォーマンスが向上
	人的資源が蓄積される
	経営成果がアップし、職場環境が良好となり、更にESが向上する

従業員満足（ES）の向上とは、従業員が満足と感じるような、イキイキと働ける環境を会社の戦略として積極的に整備し支援していくことです。
それは何も給料や待遇面だけではありません。会社のビジョンや方針、上司のマネジメントや風土、文化、コミュニケーションなどその内容は多岐にわたります。

会社としてこの従業員満足（ES）に取り組むべき理由は、これらの条件を整えることで、従業員が高いモチベーションで仕事に望むようになり従業員のパフォーマンスが上がります。すると結果として会社の業績も上がるというわけです。

この従業員満足（ES）という概念は、これからの厳しい経営環境の中で改めて見直されてきています。

これまでは従業員側も、仕事に求めるものは給料や休日などの待遇面が主でしたが、最近になってそれも大きく変化してきました。将来性や社会性のない会社、ギスギスした職場、自己成長が果たせない仕事ややりがいのない仕事などは、いくら賃金が良くても従業員を満足させることができなくなりました。
それは離職率などでハッキリと現れてきます。

これはまさに社会が成熟してきた証拠であり、「物質社会」から「心の社会」への移行が叫ばれて久しいですが、働く人の意識も徐々にそのように変わってきているということにほかなりません。

これからの成熟社会では、従業員に単に賃金だけでなく「心の報酬」も与えるよう企業は知恵を絞る必要があります。
トータルで従業員を満足させる環境をしっかりと整えていく必要があるわけです。
そのためにはまず現状をしっかりと認識することが必要であり、そのために調査を行います。

従業員を対象としたアンケート調査です。
会社の方針、各種制度、職場、上司等に対する満足度を調査するもので、定量的データが得られることが大きなメリットです。

データを見る事で社員の会社に対する意識や問題点を把握したり、制度や組織の改定に繋げるための考察要素になります。

以下の項目についてアンケートを実施し、現状を把握します。

※調査の目的は、現状を把握し不満要素を取り除く問題解決と、更に満足度を高め向上も目指すことにあります。
　調査すること自体が目的ではなく、結果に対してどのような対策を講じるかが重要です。

【助成金が使えます！】

都内の本社がある法人、個人事業であれば、東京都の「東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金」が使えます！

弊事務所へお支払いただくES調査の料金に対し、2分の1（1年度あたり上限100万円）が支給されます。

詳細はこちら　TOKYOはたらくネット　ホームページ

1）ビジョンへの共感
　　「経営理念・方針」と「事業戦略・内容」についての意識を把握する

2）マネジメントの適切さ
　　「上司のマネジメント」と「人事評価」についての意識を把握する

3）参画への充実度
　　「仕事内容」と「自己成長」についての意識を把握する

4）企業風土の最適さ
　　「コミュニケーション」と「組織風土」についての意識を把握する

5）就業環境の快適さ
　　「職場環境」と「労働条件」についての意識を把握する

�@〜�Dまでの期間は約2ヶ月間となります。

�@調査実施の決定（ご契約）

�A調査の設計と告知
　対象となる企業の実態に関するヒアリングし、ご担当者との打ち合わせでアンケート内容を作成。
　ES調査実施について社内にて告知していただきます。

�B調査の実施
　アンケート用紙を配布し、各事業所・部門ごとに実施。回収後は当事務所宛に郵送していただきます。

�Cアンケートの回収・集計・分析
　アンケートを回収・集計し、結果の分析を実施。重要度や満足度から優先度の高い課題を特定・抽出します。

�D結果報告
　分析結果を報告書にまとめ、ご報告致します。課題に対する改善策についてご提案致します。

�E（オプション）改善に関するコンサルティング・再調査
　オプションとして、改善のために必要なコンサルティング（評価制度などの構築、社員教育、就業規則作成・改定など）を行います。
　定期的に調査を行うことにより、改善策が有効であったかを検証し、同時に新たな課題を発見し対策を講じます。

料金はコチラ

＜メンター制度とは＞

メンター制度とは、メンター（支援者）とメンティー（被支援者）が、定期的にメンタリング（対話）を行い、共に成長する仕組みです。

社員の定着・育成、メンタルヘルス対策など様々な効果があります。

＜メンター制度のメリット＞

メンタリング（対話）を通じて、メンターとメンティーの信頼関係、支援関係を育みます。

「メンタリング」は、１対１で行う自由で楽しい対話です。

キャリア・社歴・性別などに関係なく、２人が自由な話題で話し合うことを通じて、２人が共に成長しあいます。

近年、さまざまな組織で導入が試みられており、厚生労働省も注目して助成金制度を整備しています。

離職率の低下、従業員の定着促進、スタッフ間コミュニケーションを円滑にする効果があります。

＜メンター制度の具体的な効果＞

メンターやメンティーの選定要件により、それぞれの効果の大きさが変わってきます。

何の目的で制度を構築し、運用するのか、その目的をよく見定める必要があります。

【メンティーへの効果】

社会人・組織人としての自己の確立、悩み事・相談事の軽減・解決、職務・自己啓発情報の確保、将来像のイメージ化、交際範囲の拡大など。

【メンターへの効果】

人間的成長（視野の拡大・キャリアの見直し）、新たな学習意欲の促進、コミュニケーションスキルの向上、人材育成意欲の向上など

【組織への効果】

職場のコミュニケーションの活性化、部署間の交流推進、経営理念の浸透、マネージャー・リーダー登用の促進、シニア職員の活性化、メンタルヘルス対策、多様性の受容意識の向上（女性社員活躍推進など）、技術・ノウハウの継承

＜弊事務所　所長は、日本メンター協会公認オフィシャルパートナーです＞

日本メンター協会は、1999年よりメンタリングの普及活動をしてきました。

日本メンター協会の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

弊事務所　所長は、日本メンター協会の公認オフィシャルパートナー（MOP）となっております。

※MOPとは、メンタリングを普及させることを目的とした、日本メンター協会の公認事業者です

弊事務所が実施しているメンター養成研修は、職場定着支援助成金の対象となる、研修です。

研修の実施と併せて、助成金の手続代行も行います。

すでにメンター制度を導入されていて、うまく運用できていない企業様につきましても、効果を出すためのコンサルティングを行えます。

メンター制度について、下記のサービスを提供しております。

・社内向けメンター制度説明会

・メンター養成研修

・メンター制度導入コンサルティング（メンタリングの導入支援、サポート）

　→職場定着支援助成金の対象となります

職場定着支援助成金については、こちらの厚生労働省ホームページをご参照ください