助成金とは雇用保険に加入している事業主が、一定条件を満たした場合に、政府から支給される返済不要の公的援助です。 企業が支払っている雇用保険料には、労働者が失業した際などにもらえる給付金とは別に、雇用保険ニ事業の財源のための保険料も支払っています。 助成金はこの雇用保険ニ事業の一つとして、企業が納める保険料を財源として支払われます。 ですから企業は、助成金を受け取る権利があります。受け取らないと損をしていることになります。

 ※必ず認定されるというわけではございません  

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【助成金の現状】

 1. 知られていない

 2. 種類が多すぎてよくわからない

 3. 手続きが複雑

 4. 頻繁に制度改正があり、理解が追いつかない

助成金の手続きは事業主が行うか、社会保険労務士に手続き代行を頼むかの2択です。

※社会保険労務士以外の者が手続き代行を行うのは違法となります。

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

【当事務所に依頼するメリット】

• 企業様ごとの状況に合わせた、最適な助成金のご紹介と手続き代行 助成金は種類も多く、提出書類も多岐に渡り、申請期限内に手続きを行う必要がありますが、専門家に任せることで、苦労せずに高確率でもらうことができます。

　　※必ずもらえるわけではございませんので、ご了承ください

• お支払いいただく報酬については、受け取った助成金から支出すればよいため、実質的にコストがかからず（あるいは低価で）助成金がもらえることになります 。 
必ずもらえるわけはないので、企業様のリスクヘッジのため、そのようにさせていただいております。 それにより、企業様にとってはリスクや余計な経費がかからず、助成金がもらえることになります。 

 
• 常に最新の情報提供を受けられる 助成金の支給要件や金額は頻繁に変更されます。その都度内容を確認し、有利に手続きを行うことが重要です。専門家であればいち早く情報が入るため、知らずに損をすることが無くなります。 　

【助成金手続き】

 期限内に行わなければならず、必要書類も複数あるなど、手続きが複雑なため、専門家に任せるのが一番効率的です。 効率良く受給するためにも、助成金を専門分野としている社会保険労務士にご相談ください。 助成金申請を、他社を代行して行えるのは、助成金手続きの専門国家資格者である社会保険労務士だけです。 社会保険労務士でない者が申請を代行すると法律違反となります。 

【共通する必要条件】  

事前に必要書類を提出していること 　

計画書等の事前に提出する必要がある書類を、管轄の役所へ提出する必要があります。 　

個々に期限がありますので、期限までに提出しないともらえる金額が少なくなったり、もらえなくなったりします。  

労働・社会保険の手続きをしていること 　

助成金の財源は雇用保険料のため、雇用保険に加入していることが必要となります。

また、保険料を滞納している場合はもらえません。

法律上の必要な帳簿等を整備していること 　

基本的には、労働者名簿・就業規則・賃金台帳・出勤簿（タイムカード）が必要となります。 　これらは申請の際の添付書類とされています。法律で手続きが義務付けられているのに、手続きしていないとなれば、当然もらえません。 　

助成金によっては定款・登記簿謄本・現金出納帳等も必要となります。

適正な労務管理 　

労働関係法令の違反行為がないことが必要です。

必要な届出をしている、未払い賃金（サービス残業等）がない等です。 　

申請前・申請中・受給後に不正受給防止のため調査されます。

法令を遵守していれば何も問題ありません。

また、人材の雇入れに関する助成金では、雇入れ前6ヶ月月に会社都合で解雇していると受給できないことが多いです。  

会社都合退職者がいないこと 　

定められた期間（支給対象期間や計画届出月等）より前6ヶ月間に、会社都合退職者（解雇、有期雇用契約者の雇い止め、派遣社員の契約期間内での打ち切り等）が1人もいないこと 

当事務所では、無料で御社が貰える可能性のある助成金について診断を行っております。

自社が助成金を受けられるのか知りたいお客様は、まず無料診断を受けていただくことをお勧め致します。

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上記のとおり、助成金は簡単に貰えるわけではありません。

正しい労務管理、帳票（出勤簿や賃金台帳）、就業規則の整備が必要となります。

また、手続き期限があります。期限内に提出書類を用意して提出する必要があります。

そのため、当事務所では正しく適正に手続きを行い、助成金が支給される確率を限りなく高めるために、ご依頼にあたっては下記の方針とさせていただいております。

助成金申請のためだけの割安なプランもございます。詳しくは顧問契約のプランをご覧ください。