【創業時の顧問契約】

創業する際や創業後に人を雇うと、多くの事務作業が多数発生します。

主な事務業務は以下のような事です。

・人を雇ったことについての事業所の届出

・雇った人についての届出

・人を雇うにあたっての書類作成や整備（雇用契約書、個人情報保護等についての誓約書、36協定等）

そういった事務作業については、事業主自らが行うか、事務担当者を雇うか、外部に委託するかという選択肢があります。

創業する際や創業後間もない場合は、事業主自らが行う、担当者を雇うのは以下のような理由から難しい場合が多いです。

・事務作業をこなすには時間がかかる

・事務を行っても、売り上げが上がるわけではない

・専門知識や法的な知識が無いことで、手続き漏れや誤りが発生する　等

また、創業する際や創業後間もない場合は、あまり手続き件数が発生しない場合が多いのが現状です。

誤りや漏れが無く、その他知らずに損をする事がないよう情報が欲しい、外部委託をするにも多くの費用をかけられない・・・そのため弊事務所ではリーズナブルな料金で、上記の悩みを解決致します。

【リーズナブルな顧問料でしっかり対応】

規模の小さな企業においては、労働保険事務組合等に手続き代行を依頼している場合が多いですが、弊事務所の方が料金が安く、様々サービスが受けられるます。

※通常の顧問料から20％引きとなっております

※創業から1年が経過するまでは、20％引きの料金とさせていただきます（1年経過時の料金は事前にご連絡）

※従業員数に応じて金額は異なります

労務相談・手続きライトは、法律や人事労務に関する情報提供・ご提案と従業員の入退社についての手続き代行をする場合です。

様々な相談や助成金などの情報提供・提案をして欲しい場合は相談プランがおすすめです。

情報や様々な提案をして欲しい、入退社についての手続きだけ頼みたい場合は、ライトプランがお得です。

労務相談・手続きスタンダードは、ライトの内容にプラスして従業員の入退社以外の手続きも行います。

顧問契約の内容に関する詳細はコチラ