理美容室というと昔は個人での経営が圧倒的に多かったのですが、現在は法人化し多店舗展開を行うところが多くなっています。

美容業（エステサロン、クリックマッサージ、リフレクソロジー、ネイルサロンなど）というと、大きく店舗数が増えてきたのはここ最近のことです。

そのため、労務環境の整備が追い付いておらず、様々なリスクが存在し、トラブルが発生しているのが現状です。

店舗数が多くなる事で労働者数も多くなり、コンプライアンスの観点からも雇用管理の重要性が高くなってきます。

個人事業であっても労働者個人がインターネットで容易に、労働関係法令の基礎知識を得られるようになった現在では、労働者が自分の権利について主張する機会が多くなったと言えます。

つまり、これまでのような労務管理ではトラブルとなるケースがあるという事です。

【美容業における労務管理上の課題】

上記のような現状においては、下記のような課題が挙げられます。

特に美容業では「優秀な従業員がいかに多く在籍しているか」によって売り上げが異なってくるため、従業員のモチベーション向上、定着・教育が何より重要となっています。

・求人広告を出しても応募が無い！

・就業規則が無く、あるいは長年放置していて見直しをしたいが、どのようにしたらよいかわからない

・残業代を支払っていない。基本給に残業代込みと言っているが、何時間分の残業代なのか明確でない

・社会保険への加入を検討をしているが、保険料が高いのではと悩んでいる

・労務関係専門の事務担当者がおらずあるいは、専門的知識が乏しい事で労働トラブルとなる

・手続きについて誤りや漏れが発生している、給与の支払いに誤りがある

・労働時間を管理しておらず、誰がどのくらい働いているのかわからない

・店長などの役職はあるが、管理職として機能していない

・離職率が高くなる中で、いかに社員の定着率向上を図るか

・従業員のモチベーションを上げたいが、どのようにしたらよいかわからない

・助成金がもらえるのか知りたい

【当事務所における課題解決のためのサービス】

?手続き及び給与計算をアウトソーシングする事で、適正に行う。又は自社で行うためのアドバイス

?労働トラブルのリスクを予防・対応するため、店舗の実情に合わせた、美容室専用就業規則作成・改定及び、アドバイスと各種コンサルティング

?従業員満足度向上、労働環境改善（育児休業制度等の確立による復帰促進等）

?美容室に利用できる助成金のご提案と申請代行

?人事制度（評価・賃金制度）を構築し、組織として機能させる（管理職と専門職の区分けによるキャリアプラン）

?社会保険の新規加入と人件費削減（残業削減）のコンサルティング

?美容業経営者向けセミナーを開催（セミナーについてはコチラ）