労務リスク対応

様々な労働に関するトラブルを予防し、リスクに対応するにはまず現状をしっかりと把握する事から始まります。

そこで当事務所では無料で、御社が抱える潜在的な労務リスクを診断しております。

下記のような企業様におススメです。

・法律に違反しているかもしれないが、具体的な事がわからず漠然とした不安がある

・これまで労働に関するトラブルが起きていないので、大丈夫だと思う

・雇用契約書や就業規則が無い、又は有るが法改正に対応せず、数年間改定していない

・法律に適した対応をしていると思うが、専門家の意見を聞いた事が無い

・業界内では残業代等を支払わないのが、昔から当たり前になっている

・助成金をもらいたい（助成金をもらうには、適正な労務管理が問われます）

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【労務リスクとは】

人事労務の観点から企業が抱えるリスクのことです。具体的には、解雇、パワハラ・セクハラ、残業代未払い等の労働関係諸法令違反となる労務管理です。

労務リスクを抱えていることで、従業員のモチベーション低下、損害賠償請求、労働組合（ユニオン）による団体交渉の対応、社会的信用の低下等へ繋がります。

【増えている労務相談件数】

厚生労働省の発表によると、総合労働相談コーナー等に寄せられた相談件数は100万件を超えており、年々増加し右肩上がりとなっています。

相談内容〜解雇、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引下げ等で多岐に渡ります。

相談者   〜正社員、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員と幅が広くなっています。

企業規模〜従業員数99人以下が46企業、従業員数100〜299人が53企業。

　　　　　　　　法令違反だからトラブルが発生するため、規模の大小は関係ありません。

※上記件数には訴訟件数、労働組合（ユニオン）との団体交渉件数は含みません

【トラブルが発生したら】

トラブルが発生する事で、様々なデメリットが起こります。

・労働時間とは別に、トラブル解決のための時間・労力・金銭が発生する

・職場全体のモチベーションの低下、他の社員への影響

・訴訟等に発展する事で、企業の社会的信用の低下

※トラブルを予防する事は当然であり、発生した際の対応策を整備する事が重要です