【助成金のメリット】 

返済不要である　

融資とは異なり返済不要なお金です。　

なぜなら企業が納めている雇用保険料を財源としているからです。

労働者の失業予防や、福利厚生の充実等の労働者にとって働きやすい環境を整えた企業に対して、支給されます。

国としては、保険料を支払い、労働環境等を整備した企業に対しては、ご褒美として支給しているわけです。　

企業からすると保険料を納めて労働環境を整えたのだから、要件を満たしたのであれば受け取る権利があります。義務を果たしたのだから、権利を主張すべきです。

売上でなく雑収入となる　

受け取った助成金は雑収入となります。

つまり　助成金金額÷経常利益率＝売上高　ということになります。

例えば　助成金金額40万円　経常利益率10％　とすると、　40万円÷10％＝400万円　となります。　　

400万円の売上があったのと同じ効果となります。　

また、受け取った助成金をどのように使うかも、企業の自由です。　

設備投資に回す、融資の返済に充てる、社員へのボーナス、教育訓練に使う等。

労務環境が整備される　

必要条件の項目にあるように、労務環境整備が必要となります。　

労務管理体制が疎かになっていると、後々の労使トラブルの原因となります。　

助成金をもらうために労務環境を整えるというよりは、企業存続のため（トラブル防止・法令順守）という観点から必要不可欠です。　

そのためには、法令順守のための規定の整備（就業規則）、労働時間管理等を行うことになります。  

企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる　

助成金が受給できるということは、国に労務環境が整備されていると、認められていることになります。　

そのため、公的融資が受けやすくなります。

【助成金のデメリット】 

新たな制度を導入した場合、簡単に廃止することはできません　

助成金の種類によっては、新しい制度を導入した場合に支給されるものもあります。　

一度制度として導入すると、廃止したくても簡単にはできません。　

助成金の支給対象となる制度は、労働者にとってよりよい内容となります。　

その制度を廃止するということは、労働者にとって不利益変更となり、内容の周知や不利益の程度、変更内容の相当性等を総合的に判断し、妥当でないと認められません。 

要件が厳しくなっており、受給まで時間がかかる助成金もある　

不正受給を防止するため、受給要件が厳しくなってきております。　

つまり、受給するための専門知識が必要となります。　

また、申請から受給まで時間がかかる助成金もあります。 

期限は厳守しないと受給できない　

申請期限が決まっており、一日でも遅れると受給できなくなります。　

申請期限までに、必要な書類を不備の無い状態で提出する必要があります。　

コストがかかる場合がある　

助成金によっては、就業規則や労使協定を提出する必要があります。

メリットにて労働環境が整備されると申しましたが、その反面で整備するためにコストがかかる場合があります（就業規則等を作成・改定するため）。

→助成金の内容についてはコチラ